解体時アスベスト徹底解説｜第５弾　事前調査の義務化

【解体時アスベストの徹底解説まとめ　第5弾 事前調査の義務化】

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こんにちは、リープロスです。

解体工事を進めるうえで、最近よく耳にするようになった「アスベスト事前調査」。
名前だけ聞くと少し難しく感じますが、実は“安全に工事を進めるための大切なステップ”として、国が義務化したものです。
この記事では、
「なぜ必要なのか？」
「どんな工事が対象なのか？」
「どこまで準備すればいいのか？」
を、できるだけ分かりやすくまとめました。

 

🏠 解体工事の前に必ず必要に──アスベスト事前調査の義務化とは？
2021年以降の法改正により、アスベスト事前調査は「すべての解体・改修工事で原則必須」となりました。
さらに2023年10月からは有資格者による調査が義務化され、2026年からは建築物だけでなく工作物も対象に拡大されます。
（参考：石綿総合情報ポータルサイト 、アスベスト情報ナビ 、アルフレッド研究所 ）

 

📌 1. なぜアスベスト事前調査が義務化されたのか？
アスベストは、吸い込むと健康被害を引き起こす危険性があるため、
工事中の飛散を未然に防ぐことが国の最重要課題となっています。
そのため、
•     「任意」だった調査 → すべての工事で必須
•     「誰でもできた」調査 → 有資格者のみが実施
へと段階的に強化されてきました。

 

📌 2. 事前調査が必要な工事
以下の工事では、着工前に必ずアスベストの有無を調査しなければなりません。
•     建築物の解体工事（全体・一部問わず）
•     外壁・屋根・内装などの改修工事
•     設備配管・ダクト・保温材の撤去
•     煙突・タンクなどの工作物の解体（2026年から資格者必須）
特に2006年9月1日以前に建てられた建物は、アスベスト使用の可能性が高く、慎重な調査が求められます。

 

📌 3. 調査は「有資格者」が必須（2023年10月〜）
2023年10月1日以降、調査は以下の資格者のみが実施できます。
•     特定建築物石綿含有建材調査者
•     一般建築物石綿含有建材調査者
•     一戸建て等石綿含有建材調査者
•     （2026年〜）工作物石綿事前調査者
資格者による調査が義務化されたことで、
見落とし防止・調査精度の向上・安全性の確保が期待されています。

 

📌 4. 行政への報告義務（2022年4月〜）
以下の工事は、調査結果を行政へ電子報告する必要があります。

・建築物の解体工事：解体部分の床面積が 80㎡以上

・建築物の改修工事：請負金額 100万円以上

・工作物の解体・改修：請負金額 100万円以上

報告は「石綿事前調査結果報告システム」から行います。

 

📌 5. アスベスト事前調査の流れ
調査は次のステップで行われます。
1.     書面調査（図面・仕様書の確認）
2.     現地調査（目視で建材を確認）
3.     分析調査（必要に応じてサンプル採取）
4.     調査結果報告書の作成
5.     行政への報告（該当工事のみ）
特に、**記録の保存（3年間）**は元請業者の義務です。

 

📌 6. 調査を怠った場合の罰則
法令違反は、企業の信用問題にも直結します。
•     事前調査の未実施
→ 6ヶ月以下の懲役 or 50万円以下の罰金
•     虚偽報告・未報告
→ 30万円以下の罰金
•     飛散防止措置違反
→ 3ヶ月以下の懲役 or 30万円以下の罰金

 

📌 7. 事前調査が不要となるケース（例外）
以下のように、アスベスト飛散の恐れがない作業は調査不要とされる場合があります。
•     木材・金属など、アスベストが含まれない材料のみを扱う作業
•     釘を抜くなど、極めて軽微な損傷しか伴わない作業
•     既存塗装の上に塗り重ねるだけの作業（※高圧洗浄がある場合は必要）
ただし、「不要」と判断した理由の記録は必須です。

 

📌 8. まとめ：アスベスト調査は「義務」から「常識」へ
アスベスト事前調査は、
工事の安全性を守るための最低限のルールとして完全に定着しました。
•     すべての解体・改修工事で原則必須
•     有資格者による調査が義務化
•     行政への報告義務も強化
•     違反すれば罰則の対象

 

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