【最新版】大阪府東大阪市令和8年度「解体補助金」概要発表！

【最新版】大阪府東大阪市 令和8年度「解体補助金」概要発表！

 

こんにちは、リープロスです。

空き家の老朽化や地震時の倒壊リスクが全国的に課題となる中、東大阪市でも安全対策として解体補助金が継続されます。
「そろそろ解体を考えたいけれど、費用が心配…」という方にとって、今年度の制度は大きな助けになります。
令和8年度の最新情報を、必要なポイントだけに絞ってまとめました。

1. 補助対象となる建物

東大阪市の「解体（除却）工事の補助金」は、以下の条件を満たす建物が対象です。

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 地上3階以下
• 個人所有（共有・区分所有も可）
• 耐震性が不足していると診断された住宅

• 上部構造評点が0.7未満
• または「誰でもできる耐震診断」で7点以下と判定

※店舗併用住宅は、床面積の1/2以上が住宅用途であることが条件

 

2. 補助対象者（申請できる人）

• 低所得者世帯（世帯月収21万4千円以下）
• 資産1,000万円以下（預貯金＋有価証券）
• 固定資産税・都市計画税の滞納がないこと

※所得条件がある点が、他市の補助金と大きく異なるポイントです。

 

3. 補助金額（最大50万円 or 100万円）

補助金額は建物の種類によって異なります。

● 戸建て住宅

以下のうち 最も低い額 が補助金として支給

• 工事費
• 延床面積 × 7,000円
• 上限50万円

● 長屋・共同住宅

以下のうち 最も低い額

• 工事費
• 延床面積 × 7,000円
• 上限100万円

※「最大50万円・最大100万円」の違いは建物種別によるもの

 

4. 申請期間・注意点

• 受付期間：4月1日〜12月上旬（予定）
• 工事着手前の申請が必須
• 予算に達した時点で受付終了
• その年度の 3月15日までに工事完了報告が必要

※すでに工事を始めている場合は補助対象外

 

5. 必要書類

• 申請書
• 耐震診断結果
• 建物の登記事項証明書
• 見積書
• 収入・資産を証明する書類
• その他、市が求める書類

※公式サイトにPDF・Excel形式の様式あり

 

6. 東大阪市の補助金は「空き家対策」としても重要

東大阪市では、空き家の老朽化が地域課題となっており、倒壊・衛生・景観の悪化などの問題が増加。
そのため、空き家解体費補助制度（最大100万円） など複数の制度が併存しています。

 

7. まとめ：東大阪市で解体を検討している方は早めの相談が安心

令和8年度も、東大阪市の解体補助金は「耐震性不足の木造住宅」を中心に継続されます。
ただし、

• 所得条件がある
• 予算枠がある
• 申請前着工はNG

という点が非常に重要です。

東大阪市の解体補助金は、老朽化した住宅の安全対策として非常に有効な制度です。
ただし、申請には細かな条件があり、事前準備が必要です。
リープロスでは、補助金の適用可否チェックから見積り、申請サポートまでワンストップで対応しています。
「うちの家は対象になるの？」という段階でもお気軽にご相談ください。

 

東大阪市解体（除去）工事補助金（東大阪市公式HP）