【最新版】大阪府茨木市 令和8年度「解体補助金」概要

令和8年度版はまだ未発表。現在は“令和7年度制度”が期限付きで申請可能

 

こんにちは、リープロスです。

茨木市の解体補助金は、老朽住宅の安全確保や空き家対策を目的に毎年実施されています。 令和8年度の制度はまだ公表されていませんが、現時点では令和7年度の補助金が継続して申請可能となっています。 制度改定前の今は、補助金を活用して解体を進める絶好のタイミングと言えます。

 

1. 今年（令和8年度）の状況まとめ

茨木市では例年、空き家対策や老朽住宅の安全確保のために「解体補助金」を実施しています。 しかし令和8年度（2026年度）版の正式発表はまだ行われていません。

一方で、令和7年度（2025年度）の補助制度は現在も期限付きで申請可能となっており、 「今年こそ解体したい」「補助金が使えるうちに動きたい」という方にとっては、今が動きどきです。

 

2. 現在申請できる“令和7年度版”解体補助金の内容

茨木市の補助金は主に以下の3つが中心です。

●① 木造住宅の耐震除却補助

対象

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

・耐震診断で「倒壊の可能性が高い」と判定された建物

補助額（除却）

・一般世帯：上限40万円

・一定所得以下の世帯：上限60万円

●② 危険ブロック塀撤去補助

対象

・倒壊の恐れがあるブロック塀

・特に通学路沿いは優先度が高い

補助額

・通学路沿い：上限30万円

・その他道路沿い：上限20万円

●③ 土砂災害特別警戒区域の住宅除却・移転

対象

・特別警戒区域（レッドゾーン）内の住宅

補助額（目安）

・木造：3.2万円/㎡

・非木造：4.6万円/㎡

・移転を含む場合は500万円以上の補助となるケースも

 

3. 令和8年度版はどうなる？

茨木市は毎年ほぼ同じ時期に補助制度を更新しており、 令和8年度も同様の制度が継続される可能性が高いと見られています。

ただし、

・予算枠

・対象要件

・補助額 などが変更される可能性もあるため、令和7年度のうちに申請しておく方が確実です。

 

4. 申請の流れ

・茨木市へ事前相談（必須）

・現地調査・耐震診断など必要書類の準備

・補助金申請 → 市の審査 → 交付決定

・解体工事の実施

・実績報告 → 補助金受取

※交付決定前に工事を始めると補助対象外になるため注意が必要です。

 

5. 補助金が使えない場合の“費用を抑えるコツ”

補助金が使えなくても、以下の工夫で実質負担を下げられます。

・金属・アルミ・銅線などの資源売却でコスト削減

・複数社見積もりで20〜40万円の差が出ることも

・土地売却と同時に解体することで実質負担ゼロのケースも

＊その他、多くの解体費節約術がございますので当ブログのタグ【節約術】もチェックしてみて下さい！

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6. リープロスより

茨木市の解体補助金は、老朽化した空き家や危険ブロック塀の撤去に大きく役立つ制度です。 令和8年度版はまだ発表前ですが、現在は令和7年度制度が期限付きで申請可能です。

「うちの家は対象になるのか？」 「どの補助金が使えるのか分からない」

そんな段階でも、リープロスでは 補助金の適用可否チェック → 見積り → 申請サポート → 解体工事まで一括対応しています。 

気になることがあればお気軽にご相談ください。状況に合わせて、最適な進め方をご案内します。

 

木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度について（茨木市公式HP）